「アルバイトを増やしたいけど、扶養から外れないか心配…💦」
「親の税金や社会保険に影響が出るって聞いたけど、結局いくらまで働けるの?」
大学生の方や、その保護者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。
2025年10月の制度改正により、
大学生など(19歳〜23歳未満)は、これまでよりも
安心して働ける環境になりました✨
今回は派遣会社のコラムとして、
**「大学生はいくらまで稼げるのか?」**を、できるだけわかりやすく解説します。
2025年10月以降は、
19歳〜23歳未満の大学生などは、年収150万円までであれば、
👪 親の税金(扶養控除)
🏥 親の社会保険の扶養
のどちらにも大きな影響なく働けるようになります。
これが、いわゆる
**「大学生の150万円の壁」**です。
「扶養」と一言で言っても、実は2種類あります。
👉 親の所得税・住民税が安くなる
👉 親の健康保険に入ったまま、
自分で健康保険料や年金を払わなくてよい
この2つはまったく別の制度なので、
それぞれを分けて理解することが大切です。
これまで、大学生が年収103万円を超えると、
親の**特定扶養控除(63万円)**が
一気になくなってしまうという問題がありました。
しかし、2025年度の税制改正により、次のように変わります。
123万円以下
→ 今までどおり扶養の対象
123万円超〜150万円以下
→ 親は63万円の控除をそのまま受けられる
150万円超
→ 控除は段階的に減少(いきなりゼロにはならない)
つまり、
✨ 年収150万円までは親の税金を心配せずに働ける
ということです。
これまでは、年収130万円を超えると
親の社会保険の扶養から外れ、
国民健康保険・国民年金に加入する必要がありました。
しかし、2025年10月以降は、
👉 19歳〜23歳未満に限り
👉 社会保険の扶養条件も
**「年収150万円未満」**に引き上げられます。
税金・社会保険の両方で、
「150万円」が新しい基準になります📊
目安としては、次のように考えると安心です。
👪 親の税金・社会保険に影響なし
🎓 大学生本人も保険料の負担なし
💴 所得税もかからない
親の税金が少しずつ増える
社会保険の扶養から外れる可能性あり
「たくさん働きたい」「将来のために貯金したい」など、
目的に合わせて働き方を選びましょう✨
ここで注意したいのが、大学生本人の住民税です。
「150万円までOK」と聞くと、
税金が一切かからないと誤解されがちですが、そうではありません。
年収110万円前後
→ 住民税がかかり始める(※自治体により異なる)
勤労学生に該当する場合
→ 年収134万円前後まで非課税
これは、学生に認められている
勤労学生控除によるものです📘
住民税がかかる場合でも、
負担額は年間数千円〜1万円台になるケースが多く、
働いた分が無駄になることはほとんどありません。
住民税は、その年の収入ではなく、
前年の収入をもとに決まります。
今年たくさん働くと、
👉 翌年6月頃から住民税の支払いが始まる
という点も覚えておきましょう。
🎯 大学生は年収150万円までが安心ライン
👪 親の税金・社会保険は150万円まで大きな影響なし
🧾 住民税は110万円(学生は134万円)前後から発生
💡 税金と扶養は仕組みが違うので分けて考えるのが大切
「どこまで働いていいかわからない…」
そんなときは、働き方の相談ができる派遣がおすすめです。
シフト調整しやすい
短期・単発で働ける
学業優先で無理なく働ける
大学生活とアルバイトを、
上手に両立していきましょう😊

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